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のちのち年齢がいったら、不動産を開業して収入源をもちたい

2015年9月14日

家賃収入で暮らして、お金だけ投資して、最終的には資金を回収して、利益を増やしていき、何もしなくても収入が入るように儲け、高齢になって裕福になりたい。そんなうまいこといくのか、人は夢を持った方が叶いますし、可能性はゼロじゃないです。
不動産屋は、普通の飲食店のように、場所代や設備代だけではなく、登録料などが細かくあり、それで資金が支出してしまうのがネックです。
一度開業すれば、収入源は多いので、あまりバンバン仕事をしていなくても、ほそぼそと運営している街の不動産屋などは多くあるので、やってみる価値はあります。

不動産を開業するための資金ってどのくらい

飲食店や小売店のように、設備があるだけではじめられるものではありません。登録料がもろもろかかってきます。あげてみると、宅地建物取引業協会入会金 約800000円、不動産キャリアパーソン講座受講料 8400円、
会員会費、約、年間54000円、保証協会入会金、約200000円、弁済業務保証金分担金、約600000円、会費 5500円、会社設立、宅地建物取引業の免許手続き関係費用約50万、業界団体加盟へ約200万、数百万円の資金がもうすでにとんでしまいます。そして、営業保証金を供託する場合は、本店1000万円かかります。さきほどの宅地建物取引業保証協会に加入した場合は全額免除されますので、1000万円は絶対条件ではないものの、
営業保証金とは、不動産業者が営業を開始する前に供託所に供託する金銭等のことで、 不動産保証協会に加入した場合、弁済業務保証金分担金60万円を納付することで営業保証金の代わりとすることができます。
また、免許年月日から3ヶ月以内に供託手続きをし、免許庁への届出を完了しないと、免許が取り消されてしまう場合あるという。
どういうことかというと、1000万円払ったのに、手続き先延ばしにして期限になったら、その1000万円をどぶにすてることになります。
びっくりするくらい敷居は高いと言えます。

それなりのリスクのともなう不動産業

そのほか、土地代、と店舗の家賃、保証金、敷金、礼金から、居抜物件などをつかったり、新たに内装を変えるときの費用が、約50万~1000万
設備として、机椅子、電話、FAX、カウンター、書棚、応接セットオフィス用品の購入、リース等で約100万、さらに開業後の運転資金として、店舗を宣伝する広告費、従業員を雇う人件費など、通常の業務を起業するときの資金がかかってきます。
なので、ローリスクハイリターンとはいかず、ハイリスクのうえのハイリターンという覚悟を決めないと不動産ははじめられないのではないでしょうか。