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転職に失敗する人は給与形態をちゃんと調べない

2016年9月29日

給与について、面接するときになかなか切り出しにくい内容のひとつですね。日本ではまだまだ「給与に関係なく働きたい」という熱血タイプに高評価がもたれやすい国ではあります。なんとなく、お金の話は汚いというイメージはありますね。しかし、労働者が正当な報酬をもらうことはあたりまえのことなのです。

意味がわかっていない、わかったふり

「固定残業代」「みなし労働」「フレックスタイム制」など、求人票に書いてある給与形態の詳しいことを知らないことも多いようです。
なんとなく知っているから調べなかったという人も。そして実際に働いてみて、ギャップに戸惑うこともあるようですね。
そして、働き始めてからはじめて意味を調べて、実は自分の会社が違法であることを知ることもあります。

その場合、ストライキを起こすこともできませんので、上司に相談するしかありません。そもそもコンプライアンスを護る会社ならば、はじめから守っているはずです。
守っていないということは、相談しても無駄足になってしまうこともあります。

内定をもらって安心してしまう

給与形態は後回し。とにかく内定をもらうことに躍起になっていませんか。
できるだけ早く内定をもらって退職したい。もしくは無職期間を短くしたいばかりに急いで内定を承諾してしまった。
あとから給与形態を見てびっくり、なんてこともあります。

転職は新卒よりもリスキーなこと、ということをまず頭に入れておいたほうがいいでしょう。そして、より慎重になって転職活動に挑まなければなりません。

選択を間違えると、月に10万の損失に

上記のような理由で、給与形態のコンプライアンスが守られていない企業に就職してしまった場合、残業代が出ないままに100時間労働を強いられることもあります。
また、月に10万以上の損失が出る場合も。

残業代の催促は、2年しか過去に遡って催促できません。そのため、早めに気づいて交渉するか、残業代手当に詳しい弁護士に相談することになるでしょう。

そうならないためにも、転職のときに企業のこと、そして給与形態の意味、そのシステム、自分の働き方を調べなおしてみましょう。
それだけで、転職を繰り返してしまう、リスキーなことを防げる可能性はあります。